個独化ブランディングの手引き VOL.4 個独化戦略の三大原則(1) ［３：修養編］

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個独化戦略の三大原則

●その一　情報源不差別主義

　例えば、会計事務所はいままで、税務に関する知識・能力を高めるだけで良かった。しかし、顧問先の経営全般に対して多面的な関心を持たないと戦略思考は身につきません。顧問先との対話のどこに「個独化へのジャンプ台」となるアイデアが眠っているか分からないからです。

　その点、会計事務所はとても有利な立場にあります。

　一般企業の営業マンが、「儲かっている秘訣を教えて下さい」と飛び込み営業をしても追い返されるだけですが、会計事務所はどれだけしつこく質問しても、顧問先はイヤな顔一つせず教えてくれるはずです。

　会計事務所が顧問先の経営に関心を持ち、ヒアリングしてまわると、色んな効果が生まれます。

　１．個独化戦略のための情報収集ができる。

　２．顧問先へのサービス向上のきっかけづくりになり、
　　　派生的な受注チャンスも得られる。

　３．イメージアップになる。

　４．経営の勉強ができる。

　情報源非差別主義は、一石四鳥の効果をもたらすのです。

　しかし、このことはすべての事業者・ビジネスパースンについて言えることでもあるのです。

　自転車屋さんが、成功している飲食店の成功事例から何事かを学び取り、それを自社の経営革新アイデアへと翻訳することができた、というような話をしばしば聞くことがありますね。

　ヒントはつねに少しズレた場所に眠っているものなのです。目の前を探さずに、少し高い視野から物事を見回す習慣をつけることが大事なのです。

　だから、情報源を差別してはいけないのです。

　その最も良い材料貯蔵庫が歴史なのです。

　頼みもしないのに、先人たちは色んな試行錯誤を繰り返して、成功したり失敗したり・・・。しかも、それを書き残してくれている人がたくさんいる。

　話題のセミナー（受講料５万円）には飛びつくのに、タダ同然で勉強できる歴史に飛びつかないのは不思議な限りです。